仙台圏でことし１～６月に供給された新築マンションの平均価格は３８８０万９０００円で、前年同期に比べ４４６万２０００円（１３．０％）上昇し、バブ ル期の１９９１年（３５３３万９０００円）を上回ったことが、広告代理店ＤＧコミュニケーションズ仙台支社のまとめで分かった。東日本大震災の復興需要に 伴う建設費の高騰で、供給戸数が激減したことが影響した。
仙台圏の供給状況は表の通り。供給戸数は前年同期比６３．９％減の２３２戸で、８８年の調査開始以来最少だった２０１１年上半期の３８８戸を下回った。泉区と若林区では、新築物件が初めてゼロになった。
吉野敦支社長は「建築費が高騰する中、利便性の高い青葉区中心部や宮城野区のＪＲ仙台駅東口、太白区あすと長町に供給が偏った」と分析する。
平均価格は、青葉区が２年連続、宮城野区が初めて、それぞれ４０００万円を超えた。太白区は３５００万円台だったものの、前年同期に比べ約８３０万円の大幅な上昇となった。
平均坪単価は仙台圏全体で１７万１０００円増の１６８万１０００円となり、９１年の１６９万円に次ぐ高い水準。物件の間取りは４ＬＤＫが１０．６ポイント減の１５．５％、３ＬＤＫが６．６ポイント増の７４．１％となった。
品薄感を反映し、販売開始から１カ月以内の初月契約率は９．３ポイント増の８７．１％で、過去最高となった。
吉野支社長は今後について「駅東と長町エリアで動きはあるが全体的に供給不足が続き、１４年の供給戸数は８００戸前後にとどまる」と予測する。
