国土交通省が２２日公表した１月１日時点の宮城県内の公示地価で、全用途の平均変動率は１１年連続で上昇した。仙台圏の住宅需要が底堅い上、新型コロナウイルスによる社会経済活動の制限が緩和され、上昇幅は昨年から拡大した。東日本大震災の被災地や仙台圏以外の地域は下落に歯止めがかからず、明暗を分けた。
県内の調査地点は都市計画区域がない七ケ宿、色麻両町を除く３３市町村の５７５カ所。県全体の用途別平均価格と平均変動率は表の通り。全用途は３・９％で、前年（２・７％）を１・２ポイント上回った。上昇は住宅地が１１年連続、商業地は１０年連続。
前回と比較可能な継続地点５６５カ所のうち、上昇は３８６カ所（前年比１４カ所増）で、仙台市が７６％に当たる２９２カ所。下落は１４０カ所（１２カ所減）で、仙台圏以外が１１７カ所で８４％を占めた。横ばいは３９カ所（４カ所減）。
用途別では、住宅地が上昇２８４カ所、横ばい２４カ所、下落９５カ所。商業地は上昇９１カ所、横ばい１４カ所、下落４２カ所。工業地は上昇１０カ所、横ばい１カ所、下落２カ所だった。
市町村別の全用途平均変動率は、富谷市の８・７％が最大。大和町６・８％、名取市６・６％、仙台市６・１％、利府町６・０％と仙台圏での伸びが目立った。
下落率が最も大きいのは南三陸町の２・９％。川崎町２・８％、気仙沼市２・５％、村田町２・０％と続いた。
仙台市は全５区で前年からプラスとなった。宮城野区７・９％、若林、泉両区６・４％、太白区５・６％、青葉区５・３％の順。
同市では住宅地が上昇２１０カ所、横ばい４カ所、下落２カ所。商業地は上昇７６カ所、横ばい２カ所、下落５カ所。工業地はネットショッピングの増加に伴う物流施設の需要から全５カ所で上がった。
＜住宅地＞富谷や大和、大幅な伸び 子育て世帯から人気
２２日発表の公示地価は、住宅需要が旺盛な仙台圏の中でも、北部が大幅に伸びた。仙台市泉区や富谷市南部より割安な富谷市北部、大和町が子育て世帯から人気を集めているとみられ、専門家は「東北６県の人口のうち仙台圏が２割を占め、面的な上昇が続いている」と指摘する。
住宅地の上昇率トップ５は富谷市と大和町が独占した。１位と２位が富谷市北部の太子堂１丁目の１３・８％（１平方メートル当たり４万３０００円）、ひより台２丁目の１３・７％（５万４０００円）。大和町も、もみじケ丘１丁目の１２・９％（６万５８００円）が４位に入った。
３位（１３・６％）の富谷市富ケ丘２丁目の７万２０００円、６位（１２・７％）の仙台市泉区泉ケ丘４丁目の７万５５００円と比べると手頃。調査を担当した西山敦不動産鑑定士（青葉区）は「富谷市北部や大和町は商業施設へのアクセスが良く、割安感もある。低金利や住宅ローン減税で住宅取得にいい環境が継続している」と分析する。
東日本大震災の被災地や人口が減少する自治体では下落が止まらない。下落率の大きい１０地点を気仙沼、大崎、南三陸３市町で占め、３市町の９地点で下落幅が前年より拡大した。
西山氏は「人口の流出や高齢化で経済が衰退し、内陸、沿岸に関係なく下落傾向が続く。被災地では災害公営住宅の供給や土地区画整理事業に伴う移転需要が終わり、新しい人口の流入が少ない」と説明する。
＜商業地＞仙台駅東口周辺、急上昇 鳴子温泉など厳しく
新型コロナウイルス対策の行動規制が緩和される中、２２日発表の公示地価は、再開発が進むＪＲ仙台駅東口周辺（仙台市宮城野区）で急上昇する一方、大崎市鳴子温泉など地方の観光地で下落傾向が続いた。
県内の商業地で上昇率の上位３カ所はいずれも仙台駅東口で、１８・８％の宮城野区榴岡４丁目（１平方メートル当たり１１７万円）、１６・４％の若林区新寺１丁目（８１万５０００円）、１４・９％の宮城野区二十人町（８５万円）。
公示地価の最高額は駅西口の青葉区中央１丁目の１平方メートル当たり４３８万円で、上昇率は２・３％。関係者によると、駅周辺の需要は安定しており、西口より地価水準が低い東口の地価は今後も上昇傾向とみられる。
下落率の１位は大崎市鳴子温泉の５・５％で、前年より０・３ポイント悪化した。日本三景で知られる松島町松島でも８位の２・６％で厳しい状況が続く。
調査を担当した西山敦不動産鑑定士は、東日本大震災の被災地でも下落率が改善しない一因として「復興道路として整備された三陸沿岸道の全線開通で仙台圏に人が流れる『ストロー現象』もみられる」と指摘した。
