2024年基準地価3年連続の上昇！観光地・再開発・企業誘致などによる商業地の上昇

基準地価とは？

基準地価とは、各都道府県が7月1日時点における基準値の1㎡あたりの価格を調査し、公表するものです。基準地価は、価格の査定や地方公共団体などによる買収価格の算定規準となります。1月1日時点の地価が評価され、3月に公表される「公示地価」と比較することで、半年間ごとの評価の動向を見ることもできます。

・「2024年公示地価」に関する記事はこちら
2024年公示地価、3年連続上昇！「アフターコロナ」顕著に

地方四市を除く地方圏の全用途平均も32年ぶりの上昇

ここ6年の基準地価動向を見ると、2020年、2021年はコロナ禍の影響を受けてマイナスになったエリア・用途が多かったものの2022年から徐々に回復し、この3年はほとんどのエリア・用途で上昇率が拡大しています。

2024基準地価 全国の地価動向

全用途平均

住宅地

商業地

地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）を除く地方圏は、2023年までほぼ上昇が見られませんでしたが、2024年は全用途平均がプラスに転じました。これは実に32年ぶりのことです。

三大都市圏では、コロナ禍の収束が見られ始めた2022年から継続して全用途平均・住宅地・商業地ともに基準地価が上昇し続けていますが、今年はとくに商業地の上昇が目立ちます。経済活動の再開やインバウンド需要の回帰により、都市部では商業施設やホテルの需要も堅調で、オフィスの空室は低下し、賃料上昇が見られます。大規模な再開発が進むエリアでは期待感も後押しし、地価の上昇が続いています。

変動率上位は観光地や半導体誘致のエリアが目立つ

住宅地の変動率上位10の地点は、すべてが沖縄県と北海道です。商業地の変動率上位は、熊本県や長野県の企業誘致のエリアや観光地が目立ちます。

2024年基準地価　変動率上位ランキング（全国）

住宅地

住宅地の変動率上位を北海道・沖縄県が占めている理由は、コロナ禍の収束と移住や二地域居住の推進などにより、観光地やリゾート地の人気が高まっていることによるものと推測されます。

住宅地

商業地の上昇率トップ3を占めている熊本県の大津町や菊陽町は、台湾の半導体企業TSMCが進出したエリアです。9位、10位にランクインしている北海道千歳市には、同じく半導体企業のラピタスの工場が建設されています。

4位の長野県白馬村、6位の岐阜県高山市は、国内外から人気を集める観光地です。8位の東京都の浅草は、コロナ禍で一時、観光客が減少したものの、最近では観光客が戻っています。

関東圏 2024年地価変動率

住宅地

商業地

関東圏の住宅地・商業地は一都三県に加え茨城が上昇しているのに対し、栃木県はいずれも下落、群馬県は商業地のみ上昇しています。地価が下落しているエリアも、下落幅は縮小しています。

一都三県の詳細は後述しますが、茨城県は県南部を中心に地価の上昇が見られます。とくに、つくばエクスプレス沿線エリアが地価上昇を牽引している形です。

32年連続で住宅地の地価が下落している栃木県も、宇都宮市やリゾート地では地価の上昇が見られています。2023年8月に開業した次世代型路面電車「宇都宮ライトレール」は、2024年9月時点で早くも利用者が500万人を突破しました。沿線の地価も上昇しています。

群馬県の商業地の地価が上昇するのは、32年ぶりのことです。商業地の変動率上位のエリアには、観光地として人気な草津町や再開発が進む高崎駅周辺などが挙げられます。

首都圏 2024年地価動向

首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）は、すべての都道府県で住宅地・商業地ともに地価が上昇しました。

東京都

（単位：％）

区部、多摩地区ともに、全用途・住宅地・商業地の上昇率が拡大しています。東京都の住宅地の地価上昇は12年連続で、商業地は3年連続です。島部を除くすべての市区町で住宅地・商業地ともに地価の上昇が見られます。

コロナ禍からの回帰が鮮明になってきたことで、都心5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）のオフィス入居率はこの1年、5〜6％で推移しています。2024年に入ってからは、継続して6％を切っている状況です。国内外の観光客もコロナ禍前に戻りつつあるため、商業地は住宅地以上の上昇率が見られます。

移住や二地域居住などがトレンドになっているものの、2024年1月1日時点の東京都の総人口は昨年と比べてプラス7万人以上。都心一極集中の様相は変わりません。

神奈川県

（単位：％）

横浜市・川崎市・相模原市は、すべての区で住宅地・商業地ともに地価が上昇しました。横浜市は、中心部に加え、2023年3月に開業した相鉄・東急直通線沿線エリアでも地価の上昇が顕著に見られています。

川崎市では、2023年6月に竣工した市役所の新たな本庁舎周辺のオフィスや店舗の需要が上がっており、地価も上昇傾向にあります。相模原市は、リニア中央新幹線の開通による期待感から、橋本駅周辺地価上昇が継続しています。

千葉県

（単位：％）

千葉県では、東京に近い東京圏と地方圏の格差が目立ちます。東京圏では、栄町と富津市を除くすべての市区町で住宅地・商業地の地価が上昇していますが、地方圏で上昇が見られるのは一宮町や茂原市など限定的です。

県内で最も住宅地の上昇率が高かった流山市は、つくばエクスプレスで都内に出やすいことに加え、近年は子育て政策に力を入れていることもあって、初めて県内トップの上昇率となりました。商業地の上昇率トップは、インバウンド需要が拡大している浦安市です。

埼玉県

（単位：％）

埼玉県の基準地価は、県全体で見ると住宅地・商業地ともに昨年と比べて上昇幅が拡大しており、17年ぶりの伸び率となっています。一方で、さいたま市や川口市では、住宅地の上昇幅が縮小しています。

住宅地で最も上昇率が高かったのは、東京にも出やすく再開発が進む浦和駅や川口駅周辺のエリアです。商業地の上昇率が高かったエリアは、再整備によって「ウォーカブル空間形成」が推進されている北戸田駅前でした。

まとめ

2024年の基準地価は、総じて全国的に昨年を上回る上昇率が見られました。とくに商業地の上昇が目立っていることから、コロナ禍からの回帰を決定づける結果となったといえるでしょう。

日本銀行は7月、政策金利の引き上げを発表しました。これに伴って、直後から株価や円相場の乱高下が見られましたが、基準地価の評価は7月1日時点のため今回の地価には影響していません。とはいえ、現在も緩和的な状況は継続しており、他国のような金利上昇やオフィス空室率の悪化、治安の乱れなども見られないことから、今後も安定的に地価は上昇していくものと推察されます。